借りたくなったら電話して - 司法試験予備試験に1年合格したペンギンの備忘録

【読むとよいタイミング】法律事務所を開業する前、開業直後

　先日、Twitterに以下の投稿をしました。

とある無料相談にて相談者から「50万円貸してください」と言われたが、こちらも開業資金のため借金まみれだったので、ひたすら平謝りしてお引き取りいただいた

　深く考えず「開業資金のため借金まみれであること」を自虐風に紹介しよう…などと思ったのですが、予想に反し、「相談者から借金を頼まれた」という部分に対する反響をたくさんいただきました。

　コメントいただいた皆様、ありがとうございました。

（pixabayからのイメージ画像）

　予備試験を受験した方なら実務基礎科目で勉強しているかと思いますが、弁護士は依頼者との間で金を貸しても借りてもダメです（職務基本規程25条）。昨年も、依頼者から金を借りた懲戒事例がありました。賃貸の入居に際して「保証人になってください」と頼まれることもありますが、これもダメです（同条）。

　ただ、個人的には、いきなり職務基本規程を持ち出して断るのはオススメしません。

　弁護士にはとにかくヘイトが集まりやすいので、ヘイトの「逃げ道」を用意したほうがいいと個人的には考えています。特に、こんな非常識なお願いをしてくる相談者のヘイトが向けられてしまうと大変です。

　ヘイトの逃げ道をどこに作るかは、ケースバイケースです。

　今回の場合、役所の福祉課に「弁護士に相談しろ」と追い返されたそうなので（！）、私は相談者から役所に対する不満をとにかく聞き出して、自分は職務基本規程のせいで協力してあげられなくて本当に申し訳ないけど、役所の福祉課に行ってほしい、とお願いしました。

　まあ、それが正解だったのかどうかはわかりません。巡り巡って、役人のヘイトがこっちに向くだけかもしれません。誰からも（物理的に）刺されないよう、慎重に、なんとか生き延びましょう。

　さて、前置きが長くなりました。私は借金のことを書きたかったのです。

　前の事務所を辞めた後、ほとんど仕事をせずに半年ほど過ごし、預貯金は引越しや旅行で消えました。どうやって生活していたの？と質問されることが多いのですが、そう、借金です。

　日弁連の会員サイトには、「独立開業支援」というメニューがあります。会員限定、かつ、いつまでリンクが有効かわかりませんが、誰かの役に立つかもしれないので貼っておきます。

　ここに「即時・早期独立開業マニュアル」という、全40ページのPDFが掲載されています。その2ページ目に、日本政策金融公庫を利用した資金調達が紹介されていました。

　同じ場所に掲載された「即時・早期独立経験談集（2015年9月版）」にも、日本政策金融公庫から資金調達をした事例がいくつか掲載されています。

　私の場合は、預貯金残高の底が見え始めていたので、もう「借金する」という選択肢しかありませんでした（いや、「仕事をする」という選択肢もあったのか…？）。

　そうはいっても、あまり借金はしたくないな…という印象を持つ方も多いかもしれません。私もあまり良い印象はありませんでした。

　ここで、当時たまたま読んでいた「新・貧乏はお金持ち」（プレジデント社）という本を紹介します。

　この本のなかに「利子を払って信用を買う」という言葉が出てきます。

　とても乱暴にまとめると、過去にきちんと融資を完済した実績があれば、次に融資を受ける際に審査が通りやすく、利率も低くなる。反対に、一度も融資を受けたことがない事業者は、いざ本当に資金が必要となった際に、信用がなくて融資を受けられない…という話です。

　まあ、私も1回目の事業融資なので、この説が正しいかどうかは検証できていません。

　しかし、世界的に株高が続いていますから、適当なインデックス銘柄を買って証券口座に入れておくだけで、年4％程度の運用は容易です。利率がこれより下回るようであれば、使わなかったとしても借りておくメリットは十分にあります。

　さて、前置き（その2）が長くなりましたが、結局、私は日本政策金融公庫から借金をしました。

　という話が本題なのですが、日本政策金融公庫がウェブサイトやパンフレットに書いていないことや、個人的な財政状況も赤裸々に書いてしまったので、限定公開とさせていただきます（限定公開なら本当に大丈夫のか、という気もしますが…）。

　開業を検討されている方、開業したてで創業融資に興味のある方がいれば、読んでみてください。

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